共有物分割禁止の定めをした場合の所有権の変更の登記

１　事例等

事例	令和7年1月30日、既に甲建物の登記名義人となっているA及びBは、甲建物について、AとBとの間で5年間共有物の分割をしない旨の契約をした。 　同日、関係当事者全員が当事務所を訪れ、必要な書類を提供した上、当職へ登記の申請の代理を依頼した。
補足	①甲建物の所有者は、A及びBである。 ② A及びBは、甲区2番の登記名義人である。

２　申請情報

登記の目的	2番所有権変更
登記の原因	令和7年1月30日特約
特約	5年間共有物不分割
申請人	（権利者兼義務者） 住所　A 住所　B
添付情報	登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明書 第三者承諾証明情報 代理権限証明情報
登録免許税	金1,000円

３　確認事項

• 　共有物分割禁止の期間は5年を超えることができず、5年を超える場合の引き直しも許されない。
• 　登記上の利害関係を有する第三者がいる場合、当該第三者の承諾がある場合に限り、付記登記によってすることができる。一方で、承諾がない場合でも登記を申請することができ、その場合には主登記によってする。
• 　共有物分割禁止の定めの登記をした後に、定めを更新する変更がされた場合には、変更の登記を申請できる。